顧問契約

弁護士法人ニューステージでは、数多くの会社様のご依頼により、従業員とのトラブル（特に未払残業代請求や解雇についての紛争）を取り扱い、サポートさせていただいております。

このようなトラブルを早期に発見して適切に対処し、さらに、トラブルの発生自体を未然に防止するための一つの方法として、顧問弁護士制度についてご説明します。

未払残業代の請求を受けた場合であっても、不当な請求についてまで応じる必要はありません。そのためには、早期に事実関係と証拠を把握したうえで、最終的な解決まで見据えた適切な対応していく必要があります。

特に、未払残業代の請求に関しては、事実関係と証拠の収集に時間を要することが多いのですが、初動が遅れてしまうことにより、対応が後手後手に回ってしまい、結果として多額の金員を支払うことなってしまうことにもなりかねません。

もし、このような場合に、普段から相談している弁護士が側にいれば、早い段階から事実関係を把握し、必要な証拠を収集しておくことが可能となることから、その後の交渉を有利に進めていくことができます。

当事務所では、顧問弁護士制度を導入していただいた場合、必要な時に必要なだけご相談いただくことが可能です。さらに、かつて雇っていた従業員から未払残業代があるとして訴訟提起されたような場合の訴訟遂行に要する弁護士費用も、原則として、通常の当事務所報酬規程の３０％減にてお引き受けさせていただいております。

紛争に巻き込まれてしまった場合・・・
弁護士選定に頭を悩ませる必要がないのと同時に、最も信頼のできる弁護士に、格安で訴訟遂行を委任することが可能となります。

未払残業代はもちろんのこと、社員の採用・不採用や、労働環境、退職や解雇においても、当初、弁護士に相談せず簡単に処理できると考えていたことが、将来大きなトラブルとなり、多額の損害賠償を課せられることになるケースも多々あります。

もし、このような場合、普段から相談している弁護士が側にいれば、大きなトラブルに発展する前に、その可能性を発見し、未然に紛争を防ぐことが可能となります。
取引先や顧客との契約条件を巡るトラブルや、労働条件を巡る従業員とのトラブルなど、どの会社でも起こりうる、ありとあらゆる法的トラブルを、未然に防止することの経済的メリットは測りしれません。

一見些細で取るに足らないと思われることに、実は将来の紛争の種が隠れていることがあります。逆にご自身では大きな問題と捉えていたことが、些細で簡単に解決する問題だったりすることもあります。

あれこれ悩まず、すぐに相談することが肝心ですので、当事務所では、まずはいつでも気軽に私に相談していただける体制を構築していただきます。そして、何か起きた場合や何か思いついた場合には、遠慮なくすぐに連絡してください。様々な方法にて、お気軽にご相談いただける点は、顧問弁護士制度の最大の利点といえます。

顧問弁護士制度導入後は、法律相談に限らず、日頃の雑談においても、お話を伺う機会が多くなりますので、就業規則などの社内規程や取引先との契約はもちろん、代表者の方の人となりや、会社の現況などについて、誰よりも理解することが可能となります。

したがいまして、現に生じているトラブルに迅速・適切に対応させていただくと同時に、お気づきではない法的問題点をも指摘し、かつ、未然にトラブルを防ぐための法的アドバイスのご提供も差し上げることが可能となります。

顧問弁護士の存在は、コンプライアンス経営の象徴です。
特に近年では、「コンプライアンス」は、単なる法令遵守という意味を超えて、企業の価値そのものを示す指標の一つとして捉えられるようになっています。
企業価値の向上にもつながる顧問弁護士制度の導入は、法務部や社内弁護士といった専門部署がない中小企業にこそ、必要とされるものです。

当事務所は、依頼者の方と共に歩み、 企業が大きく飛躍し、あるいは、苦境を打開し、次のステージへの歩みを進めるために、全力で取り組んでまいります。

本稿では、顧問弁護士制度のメリットについてご説明させていただきました。
直面する課題の解決のみならず、将来的な紛争の防止、ひいては企業価値の向上を図りたいという場合には、是非一度、当事務所にご相談ください。